税理士は独立してももう食えない時代になっています。

私は知り合いにバーチャルオフィスを経営している社長がいるのですが、その方いわく、日本でも新型コロナウイルスが流行した2020年4月以降、弁護士・税理士などの士業の方の利用が急増したそうです。

その中でも特に多いのが税理士だそうです。

私がこの税理士先生向けのブログを運営していることもあったので、タイムリーだと思って記事ネタにしました。

まあ、税理士は８万人近くもいる事が理由で、人数が多いから特に税理士がより目立っているという背景もあると思います。

ただそれを差し引いても、増加しているのは顕著だそうです。

バーチャルオフィスを利用する税理士が急増した背景は？

バーチャルオフィスを利用する税理士が増えたという事ですが、これは明らかに、苦境に立たされている税理士が増えたという事実を如実に物語っています。

まず１つ目の背景として、今まで女性の職員さん１～２名を雇い、「所長先生＋数名の職員さん」という典型的な小規模会計事務所の形態で経営してきた会計事務所が、顧問先の倒産や売上減で固定費を賄えなくなったという背景があります。

職員さんをクビにし、借りていた事務所も手放す事で大幅に固定費を削減し、所長先生１人で残った顧問先と付き合っていくというケースです。

所長先生１人なら事務所がなくても自宅などで会計事務所経営はできますから、自宅住所を公にさらしたくない税理士先生が、バーチャルオフィスを利用してこの形態に切り替えたのでしょう。

そしてもう１つの背景としては、緊急事態宣言が出て外出自粛が要請された期間がありましたが、これによって事務所を持つ必要を感じなくなった税理士先生が出てきたという背景もあるでしょう。

決算に関する打ち合わせや緊急のケースを除いては「税理士先生との打ち合わせは電話だけで良い」と考えている経営者も多いので、１人や２人でやっている税理士先生にとっては実は事務所を構える必要もないのです。

独立する税理士は最初から事務所を構えるな！

独立する税理士先生の中には、見栄えにこだわって最初から事務所を構える方もいます。

元いた会計事務所から顧問先を引き継いだのなら、「売上があるからいいじゃん！」と思う方もいるかもしれませんが、私はあまりおすすめはしません。

無駄な固定費はかけるべきではないというスタンスだからです。

必要のないものは徹底して排除します。

自宅だと家族がいてどうしても仕事に集中できないというなら仕方ないかもしれませんが、その固定費が賄えるのであれば広告費や集客費用に投入して顧客を獲得すべきだと思います。

事務所を構えるのは十分な余裕ができてからでも遅くはありません。

特に、これから独立しようと考えている税理士先生は、もう激しいと分かっている競争の中に自ら飛び込んでいくわけですし、昔と違って顧問先離れも当たり前のように起こる時代です。

それに、

「うちにはこの顧問先がいるから大丈夫！」

「この５社だけは私にしか対応できないから大丈夫！」

なんて甘い考えを税理士先生はしばしばしてしまいがちですが、そんな風に思っているのは税理士先生だけです。

顧問先は不満を抱えているかもしれませんし、もっと安い会計事務所やもっとサービスの行き届いた会計事務所が現れれば、意外と簡単に乗り移るかもしれませんよ？

これから税理士先生が独立して、新しい顧問先を発掘できたとしても、サービスや料金面などに不満を感じられればすぐに乗り換えられる可能性があるわけなので、これからは乗り換えを前提として経営をしないといけないでしょう。

「先生！先生！」なんて普段から言われていると勘違いしてしまうのですが、それは井の中の蛙で恥ずかしい事だと自覚しましょう。

「俺は税理士だ！偉い！」という昔ながらの殿様営業なんてもってのほか、時代錯誤です。

独立する税理士は集客を勉強しよう！

顧問先の数をキープしたり売上をキープするためには、自然減を見越してとにかく継続的に新規顧客を集客するしかないわけです。

ですから、これから独立する税理士先生はまずは集客を勉強しましょう、集客を。

集客さえできているなら事務所経営はどうにでもなるものです。

• いかにして紹介を貰える仕組みを作るか
• いかにして問い合わせを獲得する仕組みを作るか

このことに頭を悩ませましょう！

新規集客ができないと、独立してもすぐに廃業になります。

勤務税理士に逆戻りです。