税理士の営業※DMって効果があるの？

「税理士事務所がする新規開拓営業は？」と聞かれて、考えた末に税理士先生達が思いつくのがDMでしょう。

DM、つまりダイレクトメールを法人向けに郵送するという営業方法です。

「まだ顧問税理士がいないならうちにしませんか？」

「うちは顧問料が安いのでお得ですよ～乗り換えしませんか？」

だいたい、こんな内容の事を書いて郵送する税理士事務所が大半です。

あなたも新規顧問先を開拓しようと思って、DMを作って企業に送付した覚えはありませんか？

しかし、この企業へのDM作戦…

昭和や平成ならまだしも、令和の時代の今や有効なマーケティング手法とは言い難いでしょう。

この記事の目次

法人の社長さんは税理士事務所からのDMなんて見ません！

私も小さいなりにも２社の法人を経営する身として言わせて頂くと、まず社長さんは税理士事務所からのDMなんて見ないのです。

開封すらしない社長さんが大半でしょう。

私の周りの社長さん達も、よほどの事がない限りは顧問税理士を途中で変えたりしないものです。

つまり、顧問税理士がいる社長さんは、知らない税理士事務所からの営業なんて意中にないわけですね。だからあなたが送ったDMも残念ですが開封すらされないのです。

じゃあ、新設法人を狙ってDMを送ればいいのか？

まあ、まだそれの方が社長さんの目に留まる可能性は高いでしょう。

なぜなら、まだ起業したばかりで顧問税理士をつけていない可能性があるからです。

ですが、私も法人を作りたての頃に経験しているので分かるのですが、毎日毎日ポストには税理士事務所や会計事務所から腐るほどのDMが届きました。

最初のうちはチラッと目を通していたのですが、どこの税理士事務所も基本的に書いてある事は同じですから次第に見るのを辞めたものです。

つまり、新設法人ができた段階で最初に社長の目に留まらない限りは、あなたのDMが読まれる事はないでしょう。

DMやFAXDMの業界では、「せんみつ」なんて言われて、1000通送ったら3通開封されるのがやっとだというのは昔からよく言われている事ですが、今やもう1000通送って1通でも社長さんの元に届いて開封されれば良い方でしょう。

ですから、DMを社長さんの元に届けさせ、開封して貰い、あなたの税理士事務所に興味を持って貰う事はかなりハードルが高いという事を知って下さい。

広告費とDM作成の時間をかけただけで無駄に終わります。

DMの達人でも所長先生の知り合いにいない限り、税理士事務所がDMで営業をすべきではないのです。

DM送付の効果が望めないなら、いったい税理士事務所はどうやって営業やマーケティングをしていけばいいのか？

マーケティングに疎い税理士先生はここで思考停止してしまいます。

でも、それはある意味仕方がない事でもあります。

なぜなら餅は餅屋だからで、税理士先生は税務のプロ、マーケティングは畑違いだからです。

かといってマーケティングや営業を誰かに一任しようと考えてしまうと、法外な高額請求をしてくる業者やコンサルタントに騙されてしまうのが関の山です。

そうやって高額なローンを組まされて身動きできなくなってしまった税理士先生を私はたくさん見てきましたし、マーケティングの深い知識が身についた今になって思えば、そうした高額請求を税理士先生たちにふっかけた業者に殺意すら芽生えるくらいです。

ただのショボいホームページ作成に２００万円や３００万円の請求なんて、税理士業界以外では聞いた事がありませんよ…

でも税理士先生は真面目な先生が多いので、業者から言われた値段にハンコを押してしまうのです。

では、私なりの答えを言いましょう。

税理士事務所が顧客獲得をしていくには大きく分けて７つの方法があります。

嘘や誇大表現を言って税理士先生を騙す業者が私は大嫌いなので真実をお伝えしますが、これらの方法１つ１つを実践すれば「どの事務所でも年間で１００件顧問先が増えます」というのはウソになりますが、それでも７つの方法を全てをコツコツと取り組んでいけば、顧問先が増えないなんていう事は１００％あり得ません。

断言できます。

これは、約５００件の税理士事務所の所長先生と実際にお会いしてお話し、さらにWEBマーケティング業界の最前線で７年以上にも渡ってマーケティングに取り組んできた私だからこそ提唱できる方法です。

７つの営業・マーケティング手法を公開しているビデオがありますので、顧問先を獲得していきたい所長先生はぜひ覗いてみて下さいね。