過去に私がお会いしてきた税理士先生の中には、「うちは紹介だけで、ホームページからの問い合わせなんてないよ！」とおっしゃる税理士先生は多いですが、案外、所長先生ご自身は外出していたりして電話に出ていないだけで、実は職員さんが見込み客からの電話に出ていたという事はあります。
本数自体は少ないでしょうけど、年間にしてみれば問い合わせの数件はあるものです。
仮に月３万の顧問料を取れる可能性のある顧問先なら、決算手数料も含めて５０万円の売上になります。
電話１本をロスした事で年間５０万円、２本ロスすれば年間１００万円の損失ということが言えるのです。
悪く言うわけではありませんが、職員さんは見込み客から電話がかかってきた際に、その電話をうまく面談に結び付けられなかった場合には、それを所長先生にごまかして伝えたり、酷いケースでは電話があった事を隠したりする可能性だってあります。
だって、所長先生に怒られたくありませんからね！
でも所長先生と違い、職員さんはそこまで顧問先獲得に熱があるわけではない事を自覚して下さい。
そういうものなんです。
毎月与えられた仕事をきっちりとこなし、月のお給料さえ貰えれば良いと考えているのが普通の職員さんのマインドセットですから、そのマインドを無理に所長先生と一定水準にしようとするのではなく、職員さんはそういうものだと割り切る方がベターでしょう。
もともと会計事務所に勤務するような女性は、営業や電話対応などが嫌で、事務仕事が好きだから会計事務所を働き先として選んでいる事が多いわけですから…（悪い意味はありません、事実を述べているだけです。）
ですから逆に言えることとして、職員さんのいる税理士事務所・会計事務所では、見込み客からの電話対応をしっかりとできるように、対応マニュアルを用意しておくべきでしょう。
こういう質問にはこう答える、このような場合は面談を促すなど、とにかく対応マニュアルを用意しておくべきで、職員さんが見込み客からの電話を面談に持ち込めない事を職員さんの責任にすべきではありません。
マニュアルを用意していなかった所長先生が悪いのです。
ただやはり、できる事なら職員さんも一緒になって新規顧問先の獲得に対して熱心になって貰う方が良いわけですから、それには時間をかけて職員さんの教育をしていく他ありません。
顧問先獲得に対してインセンティブを設定するなりして、うまく職員さんのやる気を上げるしかないでしょう。
ただ、無理強いは禁物です。もともと、営業嫌いで内向的な性格の職員さんが多いわけですから、うまくコントロールしないとすぐに辞めてしまうという事態に陥ります。そうなったらまた採用費用や手間暇がかかってしまいますからね！
辞めてしまう職員さんが出てくるのは防ぎようがない事ですから、事務所で働いてくれる職員さんにも、一丸となって見込み客獲得に対して体制を作る事への理解を持って貰えるように努めましょう。
もっとも…
今はホームページを作っただけでは問い合わせの電話が鳴るという事は稀な時代ですから、電話を鳴らせたり問い合わせメールを貰うためのマーケティング戦略の方が重要でしょう。
それに関しては下記の無料ビデオで紹介していますので参考にして下さい。
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