これからの小規模税理士事務所の集客に対する考え方

弁護士も地に落ちた?営業に必死なクソエリート達

 
弁護士営業
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弁護士資格を持てば税理士としての仕事もできるという事で、税理士業務を行っている弁護士も最近は増えています。

ではなぜ弁護士が税理士業務に参入してくるかというと、彼らも食えていないからに他なりません。

ご存知の通り、弁護士になるためには人生のもうかなりの年月をかけて資格勉強をしてきた人が多いでしょうし、これまでエリートと言われる道を突き進んできた末に、ようやく弁護士資格を手に入れた人が大半でしょう。

もちろん弁護士だってピンキリなのは私も分かっていますけど、そんな真面目な人達のはずなのに、それはもう“クソみたいな弁護士”もたくさんいるという事実を私は最近思い知りました。

人生の長い年月を勉強に捧げた弁護士ですら食えない時代…

私が遭遇したクソ弁護士は、その営業方法、顧客獲得方法がまさに非人道的なわけです。

私の知り合いの中には、ビジネスを教える塾やコミュニティー、フィットネス関連事業を展開している経営者もいるわけですが、弁護士はこういうビジネス塾等を狙って無作為に攻撃してきます。

例えばこういう例。

英会話を教える半年間のオンラインスクールがあるとして、仮に生徒が、半年間で英会話が劇的にできるようにならなければ、そこで学んだ生徒の中には不満を抱く人間もいるでしょう。

マンツーマンのダイエット・肉体改造のトレーニングなどもまた然り。半年間で仮に成果が出なければ、やはり多少なりともそのサービスに不満を抱く人間もいるわけです。

これらは半年かけてみっちりと個別サポートをする部類のサービスなので、例えば30万円などの高額な費用になります。

しかし!ですよ?

結果がどうなるかは最終的には生徒自身の問題で、英会話スクールやトレーナーに非はないはずです。例えるなら、大学受験に落ちたからと言って駿台や河合塾などの進学塾に不満を漏らし、原因を他責化している事と全く同じですよね。

ですが、クソ弁護士はここを巧妙に突いてターゲットにしてきます。

本来は困っている人達に救いの手を差し伸べるのが弁護士の仕事のはずなのに、彼らは仕事がなくて追い込まれているので、英会話スクールやマンツーマントレーニングを終了した生徒達をターゲットに、「あの英会話スクールを訴えませんか?」「あのマンツーマンジムを訴えましょう」と誘ってくるわけです…

クソ弁護士はグーグルのPPC広告やヤフーのリスティング広告などにお金をかけて広告を出稿してまでして集客しているようです。

返金を1件勝ち取れば、単価は大きいですからね。有料広告を出稿してもなお、相当な利益が残るわけです。

そうやって、責任のない英会話スクール等を訴え、授業料を返金するようにと内容証明を送ってくるという事でした。そして、そこから得た返金分を元生徒と分け合うというクソビジネスでしょう。

終わってますね。

ジムのトレーナーや英会話の先生など、ちゃんと仕事をしている人間が不憫でなりません。

何が正義なのかが分からなくなりますが、このようなクソ弁護士も最近はかなり増えてきているという事と、ここから分かる事実として、「弁護士も相当食えなくなっている」という事なのです。

資格を取得すればもう安泰だと信じて疑わなかった彼ら弁護士が、開業し、食えなくなり、果ては人様に言えないような非人道的なビジネスを行っているわけですね。

余りにも残念です。

税理士先生達はクソ弁護士に負けないで!

これからは税理士先生達は一部の弁護士たちとも顧客獲得競争をすることになっていくわけですから、そんな弁護士も中にはいるという事を念頭においておいて頂きたいと思います。

どういう卑怯な戦略をとってくるかわかりませんからね!

ただやはり、弁護士達もアナログ人間が大半ですから、しっかりとマーケティングの仕組みを構築しておけば、顧問先獲得において負けるという事はないでしょう。

税務のプロは税理士先生です。

その主戦場をよそ者にさらわれないように頑張っていきましょう!

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