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税理士が絶滅危惧職種な理由と生き残り戦略

 
税理士絶滅危惧種
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「税理士は絶滅が危惧されている職業だ」というのは、各方面の専門家たちが口を揃えて言っています。

税理士先生をサポートさせて頂いている私からしてみれば、この意見はなんとしてでも否定したいわけなのですが、やっぱりどう考えても多少なりとも認めるしかない意見でしょう。

ですが、完全なる絶滅はしないと私は思っています。

私が税理士は絶滅しないと考える理由と、令和時代の生き残り戦略をここではお伝えします。

税理士の絶滅が危惧される理由

ではまず、税理士が絶滅に向かうと言われる根拠から。

そもそも税理士の主な仕事とは、税務書類の作成です。個人の確定申告書や相続税申告書、法人の法人税申告書などを作ります。

中小企業では自計化もできていないでしょうから、税理士先生が記帳代行をしてあげます。会計ソフトに数値を入力し、決算書を作成しますよね。

そして税理士先生の仕事の中で最も大変なのは年に1回ある法人の決算や確定申告でしょう。毎年3月にお会いする税理士先生達は疲弊しまくっています。

しかし今からさかのぼる事数年前、マイナンバー制度という厄介な制度が導入された影響で、個人のお金の流れが把握されただけでなく、法人にもマイナンバーが割り当てられ、企業のお金の流れも国に把握されるようになりました。

ですからマイナンバー制度は、「申告をする」という制度自体を揺るがしかねない制度だと言えるでしょう。

会社の税金を国が管理する事で、個人の税金も国が勝手に納税するようになるかもしれませんし、そうなるとそこに介在していた税理士の仕事は将来的になくなってしまうのです。

現状、どかんと顧問報酬を貰えなくて記帳代行で細々と食っている税理士先生も、優秀な会計ソフトにその立場を脅かされる日も、そう遠くないと予想できますね。

税理士登録者数は右肩上がり

税理士が食えなくなっているのに、なぜか税理士登録者数は右肩上がりです。

日本税理士会連合会のデータによると、2019年(令和元年)9月末現在で、日本全国に78,508名の税理士先生がいます。

年度毎の税理士登録者数の推移でみても、

2019年(3月末) 78,028名
2018年(3月末) 77,327名
2017年(3月末) 76,493名
2016年(3月末) 75,643名
2015年(3月末) 75,146名

と推移しています。

依然として、税理士という資格自体は人気です。

この中で独立開業せずに勤務税理士としての働き方を選ぶ人も多いでしょうが、その人数を差し置いても、絶滅が危惧されるほど純粋な税理士の需要が少なくなっている中で供給が増えているわけですから、競争が熾烈になるのは当たり前です。

令和の税理士生き残り戦略

これだけ競争が激しくなり、絶滅すら危惧される中で、30~60代の税理士先生達はまだまだ生き残りをかけてやっていかないといけません。

そこで必須になってくるのが「変化」ですね。

ダーウィンの進化論と同じで、環境に合わせて変化をしたものだけが生き残るわけです。

税理士という職業が絶滅しないと私が考える理由の1つがこれで、うまく時代の変化に適応できた税理士先生は生き残るにきまっています。

そしてもう1つの理由は、いくらAIが発達したり優秀な会計ソフトができようとも、やはり人としての税理士先生に期待したい経営者はたくさんいますし、結局ビジネスは人と人の縁でできていると思うからです。

そうは言っても、やはり環境への変化・適応は必須です。

税理士先生だったら、顧問先はもう待っていては増えないので、しっかりと顧問先を獲得していくための仕組みづくりや、事務所の売上アップのための取り組みは必須です。

その方法は無料ビデオで詳しく紹介していますので、下記のページから是非確認してみて下さい。

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