当ブログでは税理士として独立開業して成功を目指すための、会計事務所経営ノウハウを公開していますが、あえて税理士の転職活動についても紹介しておきます。
人生は一筋縄ではいかないので、すべての税理士が開業して食っていけるわけではありません。
開業したものの顧問先の集客に失敗したり、数年間は事務所経営がうまくいっていたのに、途中から経営が悪化することはよくあることです。
その場合に会計事務所に勤務税理士として就職（転職）することは、決して恥ずかしいことではありません。
数年間勤務税理士として働き、またエネルギーや開業資金を蓄積したら再度チャレンジしても良いわけですからね。
この記事の目次
税理士の転職市場について
税理士の転職市場は現在非常に好調です。特に、実務経験豊富な税理士の需要が高まっており、高待遇で求人が出ていることが多いです。
少し話題が反れますが新卒市場の話を出すと、日本公認会計士協会が2021年8月に発表した「2021年度公認会計士等就職内定状況」によると、2022年3月卒業予定の公認会計士の内定率は97.5％となり、前年よりも僅かに上昇しました。
税理士の転職市場においても求人数は増加傾向にあり、特に実務経験豊富な税理士は、企業内の税務・会計担当者や税理士法人など、高待遇で求人が出ていることが多いです。
例えば、ある東京都内の税理士法人では中小企業向けの税務顧問業務に経験豊富な税理士を募集していて、年収1000万円以上という高待遇の求人募集もあります。
また、ある大手商社等ではグループ企業内の税務・会計担当者を募集していて、税理士資格保有者で年収800万円以上の方を募集しています。
そもそも税理士が転職できるのは何歳まで？
税理士が転職できる年齢には求人情報欄では特に制限はありませんが、現実的には年齢が転職の足かせになる場合があるでしょう。
しかし、30代、40代、50代であっても、自己アピール力や経験でそのハードルをクリアすることは可能です。
一般的には、転職における年齢の上限は、年収やポジションなど、企業の規模や業種によって異なりますが、税理士業界は特殊なので、あまり他業界の事例は当てはまりません。
例えば、公認会計士や弁護士など他の専門職に比べると、10人未満の規模の小規模会計事務所はそもそも税理士の中途採用数が少ないので、年齢云々以前に、枠自体が限られると言えます。
しかし一方で、大手税理士法人や大企業であれば、年齢に関係なく、高いスキルや経験を持つ人材を求める傾向があるため、面接での自己アピールが大切です。
30代や40代でも転職がうまくいく？
30代や40代でも転職がうまくいったケースは実際にたくさんあります。
採用では、実務経験やスキル、性格、企業とのマッチ度合いが総合的に判断されます。
ですので、例え年齢が高くても、これらの要素が優れていれば、転職成功の可能性は高くなります。
また、年齢が高い場合は、人脈や経験を生かせる転職先も増える傾向があります。ただし、転職活動には時間がかかる場合があるため、余裕をもって計画的に取り組むことが大切です。
税理士としての実務未経験でも好待遇の求人情報はある？
大手会計事務所などでは、新卒採用で実務未経験者を対象にした採用枠が設けられています。
では、中途採用の転職市場ではどうなのか？
中途採用で有資格者を採用したい会計事務所はあるので、そういう点でいえば条件が企業側と求職側で合致すれば、例え実務未経験でも転職は可能です。
また、税理士を必要とする企業や組織は多く存在します。そのため、たとえ実務未経験者でも求人情報はたくさんあります
転職市場に税理士で年収1000万を目指せる求人情報はある？
税理士で年収1000万円を目指せる求人情報はあるものの、市場全体の中で非常に少数でしょう。
税理士の平均年収は約750万円程度というデータがあり、年収1000万円を貰える求人が市場全体に占める比率は非常に低いと考えられます。
ただ、年収1000万円以上の求人が出ている事務所や企業は一部存在するのも事実です。
例えば、外資系の会計事務所や、上場企業の財務部門、大手税理士法人の中には年収1000万円以上の求人を出しているところもあります。ただし、これらの求人は非常に競争率が高く、採用されるためには高い実務経験やスキル、人脈などが必要とされます。
採用されるためには独自の転職情報をつかむなど努力が必要となるでしょう。このような好待遇の求人情報を探すためには、下記で紹介する税理士に特化した人材紹介会社を活用したり、税理士専門の求人サイトでの情報収集をしっかり行うことが重要です。
税理士に特化した好待遇求人の探し方
税理士に特化した好待遇求人を探すには、税理士専門の転職エージェントを利用するのがおすすめです。
エージェントは、業界の動向や求人情報をリアルタイムでキャッチしているので、求職者のスキルや希望条件に適した求人情報を紹介してくれます。
税理士向け転職エージェントの1つである「ビスカス」のような税理士に特化した転職エージェントを利用することで、年収1,000万円以上の求人を紹介してもらえる可能性も高まります。
また、転職エージェントは求人情報以外にも、転職活動のアドバイスや面接対策などのサポートしてくれるので、うまく活かせるかどうかも転職を成功させるポイントでしょう。
参考までに、以下に税理士専門の転職エージェント「ビスカス」での求人例を挙げておきます。
- 大阪府の医業特化型税理士法人の税務会計スタッフ（年収800万）
- 東京都の資産税特化の税理士法人の有資格者管理職（年収1000万円）
- 小規模税理士法人の有資格者（年収1000万円）
税理士転職におけるスキルやキャリアパスの見極め方
税理士転職におけるスキルやキャリアパスの見極め方については以下のようなポイントがあります。
- 自分のスキルや強みをさらに伸ばせるか？
- 転職先で専門性やスキルを活かせるか？
- 転職先の企業文化や風土に合うか？
- 数年間勤務した先の未来が描けるか？
特に、税理士の場合は専門性が高い仕事ですし、頻繁にある税務会計の法律改正に適応したり、顧問先の業界動向に柔軟に対応する必要もあります。
転職先でスキルアップやキャリアアップができる環境があるかどうか、また将来的に独立開業を考えているのであれば、それも実現できる会計事務所なのかどうかも、しっかりと見極めることが大切です。
転職エージェントの利用方法とメリット・デメリット
税理士として転職を考えている方は、税理士に特化した転職エージェントを活用しましょう。
特におすすめなのが上記でも挙げたビスカス↓
ビスカスでは個別のキャリアアドバイザーが、非公開の求人紹介や転職に必要な書類の添削などのマンツーマンサポートをしてくれます。
ビスカスが2021年に実施した調査によると、転職エージェントを利用することで転職成功率が54.8%から75.5%に向上したと回答した人が69.3%だそうで、やはり利用した方がうまくいくようです。
また、表に出ない非公開求人の中にこそ、年収1000万円以上の高額求人があるものです。
このようなメリットもありますし、逆に言えば紹介される求人はその求職者にあったものになるので、求人数は限定的だというデメリットもあるでしょう。
デメリットを補うためには、ビスカス以外に、『MS-Japan』などの会計部門求人サイトで求人情報を併用して探すと良いですね。
転職活動を成功に導くためのポイント
転職を成功させるためには、税理士ならではのポイントがいくつかあります。
履歴書・職務経歴書の書き方のポイント
やはり履歴書や職務経歴書は重要です。
税理士であるからには企業側・会計事務所側は「即戦力」として見ています。
ですから、いかにそこのニーズを満たせるかどうかをしっかりとアピールしましょう。
例えあなたが一度は独立開業した税理士で、経営難に陥って再就職を希望している身だとしても、自分自身のスキルやできること、経験を堂々と主張した方が良いです。
面接対策のコツと税理士ならではの注意点
面接でのコツを一つだけお伝えしておくと、決してふんぞりかえった態度を取らないことです。
一概には言えませんが、基本的に会計事務所の先生は「一国を築いた主」としてのプライドが高い税理士先生が多いです。
ですから、自分と対立するような税理士じゃないかどうかは、面接では確実に見られることでしょう。
会計事務所や税理士法人以外の一般企業に転職する場合以上に、会計事務所への転職を希望している場合は、「偉そうにしない」「へりくだる」ということを意識して下さい。
自分自身がやってきた経験、入所後にできることを、物腰柔らかく説明しましょう。
税理士転職の成功事例や失敗事例
では次に、有資格者の転職での成功例と失敗例を紹介しておきます。
成功事例の紹介と成功の秘訣
税理士の転職成功事例は、企業や業界に特化した経験を持つことでしょう。
例えば、資産税に強い税理士なら、資産税特化の税理士法人などに採用される可能性が高いのは明白です。即戦力になりますからね。
あるいは、大手監査法人から一部上場企業の財務部門に転職した税理士は、独立開業していた経験を通じて経営者の視点からも税務アドバイスやコンサルティングができたという事例もあります。
M&A業務に携わった公認会計士が、その経験を生かして投資ファンドに転職した事例などもあります。
ですから転職を成功させるための秘訣としては、まず自己分析を徹底し、自分が何を得意としていて、どのようなキャリアパスを望んでいるかを明確にし、それをアピールすることでしょう。
自分の経験やスキルを活かせる業界や企業を見極め、その上で、転職エージェントのサポートを受けたり、下記の士業専門の求人サイトでより好待遇の案件をじっくりと探すなどすれば、より有利な転職活動を行うことができます。
失敗事例の紹介とその原因・対策
有資格者の税理士が転職活動で失敗した原因としては、こんな失敗実例がありました…
ある税理士が東京都内の会計事務所から外資系企業への転職を希望し、転職エージェントに登録しました。
しかしエージェントの提案してくれた案件が自分の希望と合わなかったため、面接で会話がちぐはぐになって内定に至りませんでした。
不採用になった原因は、自己分析不足でしょう。自分のスキルや将来のキャリアパスを明確にしておらず、転職先の企業研究が不足していたことが挙げられます。
「転職エージェントに紹介されたから」という理由だけでは、やはり志望動機としては弱いということです。
税理士が転職失敗を避けるためには、自己分析や企業研究を十分に行い、その上で転職エージェントをうまく活用することですね。
税理士転職にまつわる疑問や不安の解消方法
最後に、転職活動をするにあたっての不安や、よくある疑問について触れておきます。
転職における年収アップの現実性と限界
税理士はやはり経験がものをいいますので、実務経験年数が長くなるにつれ、年収アップの可能性が高まります。
また、ビスカスのデータによると、税理士の平均転職後の年収アップ率は20〜30％程度とされています。
ただし、年収アップには限界もあり、転職先の規模や業績、立場などによっても差がありますし、逆に40代や50代では転職によって年収が下がってしまう可能性もあるでしょう。
税理士“以外の”職種への転職の可能性と条件
税理士はお金に関する専門家ですから、そのスキルは幅広い業界で活かせるので、税理士以外の職種への転職も可能です。
例えば、金融機関や保険会社、コンサルティングファーム、不動産会社、製造業、商社、医療機関はすぐに思い浮かぶでしょうし、ベンチャー企業などでCFO（最高財務責任者)としての人生を歩むのもまた良いでしょう。
ただし、転職先の業種や職種によっては、税理士資格が必要な場合もあれば必要でない場合もあります。むしろ、プライドだけが邪魔になることもあるかもしれません。
そのため、転職先の求人情報や条件をよく確認し、自分のスキルや経験が求められるポジションであるかを判断することが重要です。
また、転職する場合は、今まで培ってきた税務や会計の知識・スキルだけでなく、人材育成やプロジェクトマネジメントなど、新たなスキルを身に付けることも必要になる場合があります。
無資格者と有資格者では待遇が違う勤務先が良いの？
これは余談になりますが、会計事務所では働きながら税理士を目指している人が本当に多いです。
無資格者が税理士になるためには、税理士試験に合格する必要があります。簿記論及び財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の、合計5科目です。
2科目は合格したのに、残りの科目に数年経っても受からない…という人もたくさんいます。
有資格者は、どうせ転職するなら有資格者としての待遇を厚くしてもらえる転職先を選ぶべきでしょう。
なにせ、苦労して取った国家資格ですからね。
税理士会計士におすすめの転職エージェント・求人サイト
最後に、税理士や会計士におすすめの転職エージェントや求人サイトを紹介しておきます。
いくつかありますが、その中でも特におすすめなのが、ビスカスです。
ビスカスは、税理士や会計士の転職に特化したサービスを提供していて、業界トップクラスの求人数や転職成功実績を誇っています。
また、転職エージェントとしても頼りになります。プロのキャリアアドバイザーが親身になって相談に乗ってくれ、年収1000万円の非公開求人もビスカスを介して教えて貰えます。
税理士や会計士の方にとって、安心して転職活動を進められる頼もしいパートナーとなるでしょう。
下記の、税理士・会計士や弁護士などの士業専門求人サイトも併用するのをお忘れなく↓
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